★上記以外の事項は、法的な効力がありません

例・相続人の指定　東京高裁昭和６０・１０・３０　判時１１７２　
　・後妻及びその連れ子は権利を放棄するとの遺言の記載・・・無効（新潟地裁長岡支部昭和６１・７・１７）
・葬儀・埋葬の方法の指示など

★遺言書の内容が不明確な場合・・・・遺言の解釈の問題

例�@〜〜の土地はお母さんに相続させると書いてあるが、妻に相続させたい意思が読み取れる場合。
例�A今住んでいる家は長男に相続させると書いてあるが、建物のみを長男に相続させるのか建物と土地を長男に相続させたいのか明らかでない場合。

公正証書遺言であれば、法律に詳しい公証人が遺言書の作成に関与していますので、問題になることは少ないのですが、自筆証書遺言である場合、問題になる可能性があります。

最判平成５・１・１９は・・・・「遺言の解釈に当たっては、遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈することが右意思に沿うゆえんであり、そのためには、遺言書の文言を前提にしながらも、遺言者が遺言書作成に至った経緯及びその置かれた状況等を考慮することも許されるものというべきである」と述べています。

最判昭和５８・３・１８も・・・・・「遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探求すべきであり・・・・遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探求し当該条項の趣旨を確定すべき」と述べています。

（解釈の具体例　最判昭和５８・３・１８　　東京高判昭和６１・６・１８（判タ６２１）「財産は全てＡにまかせる」との遺言の意味　　東京地裁平成４・８・２２判タ８１３が参考になる）

どのように遺言書を解釈するか、わからない・解釈について争いがある場合・・・・の解決方法