第九百二条 　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。但し、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
第九百六十四条 　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。但し、遺留分に関する規定に違反することができない。

相続分の指定・遺贈は遺留分に関する規定に違反することはできないと規定しています。
遺留分の規定に違反しても、相続分の指定・遺贈などが当然に無かった事になる訳ではありませんが、
遺留分を侵害された者が、遺贈などを受けた者から、侵害された分を取り戻す権利が認められているのです（遺留分減殺請求権）。

したがって、遺留分を無視した遺言を作成した場合、
遺留分減殺請求権が行使され、遺贈などが減殺される可能性があります。

減殺される順序・割合は民法で規定されています。

第千三十五条 　贈与の減殺は、後の贈与から始め、順次に前の贈与に及ぶ。
第千三十四条 　遺贈は、その目的の価額の割合に応じてこれを減殺する。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

しかし、割合については遺言で別段の定めを行なうことが可能です。

例えば、遺贈が複数ある場合・・・・Ａの遺贈・Ｂの遺贈・Ｃの遺贈
別段の定めがなければ、価格の割合で、Ａ・Ｂ・Ｃの遺贈を減殺することになりますが
遺留分減殺の順序はＡ・Ｂ・Ｃの順とする　と遺言で定める事が可能です。
また、A・B・Ｃの減殺割合を遺贈価額の割合と異なった内容にすることも可能です。
例・・・・・Aが5、Bが3、Ｃが１の価格とした場合、本来は価格に応じて減殺されますが、遺言でA・B・Ｃが３分の1の割合で減殺すると定めることが出来ます。