配偶者と子が法定相続人です。 ただ、以下に該当する者は相続人となりません ①相続欠格→法律上当然に相続人となることができない ②廃除 →被相続人の意思により相続人とならなくなる ③相続放棄→相続人の意思により相続人とならなくなる |
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配偶者と子が法定相続人です。 ただ、以下に該当する者は相続人となりません ①相続欠格→法律上当然に相続人となることができない ②廃除 →被相続人の意思により相続人とならなくなる ③相続放棄→相続人の意思により相続人とならなくなる |
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 ★相続欠格の説明 第八百九十一条 左に掲げる者は、相続人となることができない。 一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位に在る者を 死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 相続人が人を殺そうとした事がなければ無関係 二 被相続人の殺害されたことを知つて、これを告発せず、又は告訴しなかつた者。 但し、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であつたときは、 この限りでない。 被相続人の死因が他殺でなければ無関係 三 詐欺又は強迫によつて、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、 又はこれを変更することを妨げた者 被相続人を脅して遺言を書くのを妨害した場合などです 四 詐欺又は強迫によつて、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者 被相続人を脅して遺言を書かせた場合などです 五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 勝手に被相続人名義の遺言書をつくった場合などです 該当しそうな者がいる場合、相続欠格について詳しく調べてください・・・・・ココをクリック ★廃除の説明 上記以外の非行行為であっても、被相続人が推定相続人の相続資格を喪失させる意思を生前表明している場合です。 つまり、仮に相続人に非行行為があっても・・・被相続人が廃除の意思を表明していなければ無関係です。 ⅰまたはⅱを行っていなければ廃除の制度は関係ありません。 ⅰ被相続人が相続資格を喪失させる審判・調停を生前、家庭裁判所に申し立てていた ⅱ遺言により、推定相続人の相続資格を失わせる意思を表明している場合 被相続人がⅰⅱの行為を行っている場合・・・・ココをクリック ★相続放棄の説明 相続放棄については、後のページで詳しく解説します。 したがって、現在、放棄するか否か未定の場合には、放棄に該当する者はいないを選んでそのままページを進めてください。 |