★推定相続人が、被相続人の財産を相続させるのが正義に反すると感じられるような行為を行った場合
その推定相続人は当然に相続資格を失う・・・８９１条相続欠格
相続欠格のように当然に相続資格を剥奪するほどの非行ではないものの
被相続人が相続させたくないと感じるような非行がある場合・・・・
被相続人は当該推定相続人の相続権を奪うことができる。

例・・・Ａさんの息子のＢさんは成人しても働かずＡさんの家に暮らしており
　　　　Ａさんは、いまだにＢの家庭内暴力により殴られたりしている。
　　　　Ａさんは息子のＢさんに自分の財産を相続させたくない。

★廃除の方法
　１．生前に家庭裁判所に廃除の審判または調停を申し立てる方法
　２．遺言で廃除する方法・・・
非行行為があっても上記の方法をとらなければ相続権は無くなりません。


★どのような場合に廃除できるのか？
「被相続人に対する虐待」「被相続人に対する重大な侮辱」にかんして・・・・
被相続人の主観的な感情が害されるだけでは廃除事由にはならない（一時の激情に駆られて侮辱的な言葉を述べても、廃除事由にはあたらない・・・・大阪高決昭和４０・１１・９）
「その他の著しい非行」にかんして・・・・
必ずしも被相続人に対するものであることを要しない。

★廃除できない推定相続人
遺留分を有しない兄弟姉妹は廃除できない・・・これらの者に対しては遺言の方法で相続させない事が可能であるからです。


★廃除の取消（宥恕）８９４条
廃除が確定しても、被相続人は許してやることができます。
被相続人が生前、家庭裁判所に廃除の取り消しを請求することもできますし、遺言により取り消すことも可能です。