特別受益となるものを本当はもらっていないのに、利益を受け取った旨の証明書を作成した場合・・・・特別受益証明書

メモ

1030条の贈与は９０３条の贈与より広いか？？？？
広いとすれば、相続人に対する無償処分について1030も検討しなければならない。
つまり、相続人への贈与について遺留分の制度を検討する際、通常、1044条で準用する903条によるが、別枠で1030条により遺留分を検討する必要があるのか？

1030条の「贈与」は、無償での債務免除・無償での担保供与・信託受益権の無償供与も含むと広く解釈されている。さらに、1039条で不相当対価の有償行為も贈与とみなさらえる場合がある。
他方、特別受益の贈与は限定的に列挙されている。

相続人に対し、生前に無償での債務免除・無償での担保供与・信託受益権の無償供与の行為、不相当対価の有償行為がある場合、特別受益となるのか。

特別受益財産の範囲といえるか否かは、生前贈与が相続財産の前渡しとみとめられる贈与であるかが基準となる。その際、被相続人の生前の資産・収入・家庭状況を考慮して、相続人間の衡平を図る必要がある。具体的には・・・・

例1・・・長男が親から事業資金として5000万円借りたが、事業に失敗したので返さなくてよいなどと債務を免除された場合。
このケースでは、相続財産の前渡しとみとめられるから特別受益とされると思われる（私見）。
例2・・・放蕩息子の道楽でつくった借金を親が肩代わりして払ってやった場合などは、金額にもよるが、小遣いを多くもらったのと同視できるので特別受益にはならないと思われる。

例3・・・息子が事業の失敗からつくった多額の借金を親が肩代わりして払ってやった場合などは、たとえ求償権を放棄している場合であっても相続の前渡しと同視できるので特別受益にはなると思われる。

結局、高額な贈与・不当対価であれば、相続財産の前渡と考えられるので、相続人については1030条を検討する必要はないではないかと思われます。あえて、考えられるとすれば例2のような場合か。