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栄養士 |
栄養のバランスのとれた献立を作成する食事管理など栄養指 導を通して、 健康保持・増進、疾病の予防、疾病を持つ人にその 治療をすすめる、 専門職の国家資格です。 |
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介護支援専門員 (ケアマネージャ ー) |
公的介護保険制度のもと、市町村の委託を受けて訪問調査を 行い、 また要介護認定を受けた人に対し、居宅介護支援事業 者 （ケアプラン作成機関）、および介護保険施設（特別養護老人 ホーム、 老人保健施設、療養型病床群等）において、介護サー ビス計画（ケアプラン） の作成やサービスの管理を行う専門職の 公的資格です。 |
●居宅介護支援事業者(ケ アプラン作成機関) ●介護保険施設 (特別養護老人ホーム、老人 保健施設、療養型病床群 等) で、介護サービス計画 (ケアプラン)を作成する専門 職。 |
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介護福祉士 |
身体が不自由な高齢者に、入浴・排泄・食事・衣服の着脱・移動 などのさまざまな身の回りの介護を行ったり、介護者である家族 への指導や助言をしたりする、専門的な介護知識や技術をもっ たエキスパートが介護福祉士です。資格取得のためには介護福 祉士養成校を卒業するか、３年以上の実務経験後、国家試験を 受験する方法があります。介護業務に従事する人たちの資格の 向上をめざして、１９８７年「社会福祉士及び介護福祉士法」によ って生まれた国家資格です。 なお、老人福祉施設などで、寮母（寮父）になるには、法律上特 別の規定はありませんが、最近では介護福祉士の資格を求める ところが増えてきています。また、訪問介護員や寮母職の実務経 験を活かして、資格を取得する人も多くなっています。 ・生省の指定する養成施設で必要とされる科目を履修する（国家 試験不要) ・国家試験に合格する ・介護に関する技能検定に合格する |
●社会福祉施設 （特別養護老人ホーム、 養護老人ホーム、 デイサービスセンター等の 老人福祉施設。 身体障害者療護施設、 身体障害者授産施設などの 身体障害者更正援護施設） ●老人福祉施設、 身体障害者更正援護施設な どの寮母（寮父）、 在宅福祉の担い手となる訪 問介護員として働きます。 ●行政機関 ●社会福祉協議会など |
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看護婦・看護士 |
傷病者等の療養上の世話または診察の補助を行う専門職の国 家資格です。 福祉分野の場合、多くは准看護婦・看護士免許で あっても、看護の業務に従事することができます。 |
病院 |
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義肢装具士 |
何らかの障害で失った手足の機能の代わりをする義肢、 コル セットなどの治療を目的にした装具を製作し、 利用者が日常生 活を送るうえで必要な機能の回復を図り、 社会復帰を促進する リハビリテーションを行う専門職の国家資格です。 |
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言語聴覚士 |
何らかの原因で言語障害や難聴、失語、言語発達遅滞などの 言語 ・聴覚の障害をもつ人に対し、専門的な訓練・指導を行い、 機能回復や障害の軽減を図る専門職の国家資格です。 |
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作業療法士 |
ＯＴ(Occupational Therapist) 病院やリハビリセンターにおいて、医師の指導のもとに、 身体ま たは精神に障害をもった人に、工作や手芸などの作業、 生活動 作の訓練などを通じて、動作の回復や機能低下の予防の手助け や、 社会へ対応できるように心理的援助を行う専門職の国家資 格です。 |
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視能訓練士 |
見る機能（視能）に障害をもつ人に、 機能回復のための視機能 検査と視能矯正訓練を行う専門職の国家資格です。 |
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社会福祉士 |
高齢者が安心して、相談や助言・指導、その他の援助を受ける ことのできる専門家という位置づけで、１９８７（昭和６２）年「社会 福祉士及び介護福祉士法」によって生まれた国家資格です。 福祉の内容やサービスについての情報提供、保健・医療・年金 などの制度や施設の利用法の紹介等福祉サービスを求める高 齢者や障害者、そして介護をしている家族に対して親身の相談・ 援助を行う「社会福祉の専門家」といえます。 なお、社会福祉士資格を取得するためには、国家試験受験資 格取得後に国家試験に合格する必要があります。 厚生大臣が指定した指定試験機関である (財)社会福祉振興・試 験センターが実施する「社会福祉士国家試験」 に合格しなけれ ばなりません。 |
●老人福祉施設、身体障害 者福祉施設、児童指導福祉 施設などの社会福祉施設の 指導員 ●医療機関のケースワーカ ー ●相談機関や社会福祉協 議会などで、地域福祉にか かわる専任職員 ●公務員［国家公務員、地 方公務員として、社会福祉 職（施設など）、一般行政職 （福祉事務所など）］ |
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精神保健福祉士 |
精神障害者の保健や福祉についての専門知識・技術に基づ き、 精神障害者の社会復帰についての相談援助を行う専門職 の国家資格です |
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保健婦・保健士 |
「保健婦(士)」の名称を用いて保健指導に従事するための国家 資格です。 具体的には、赤ちゃんの健診や、家庭訪問、予防接 種、 成人の方のいろいろな健診や健康づくりの教室、健康相談 や、お年寄りの健康管理や、家庭訪問など。 国家試験の受験資格は、４年制の看護大学を卒業するか、また は、看護学校か看護短大（いずれも３年）を卒業し保健婦学校（１ 年） を卒業すると得られます。 |
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理学療法士 |
ＰＴ 病院やリハビリセンター、老人ホームや養成校などにおいて、身 体に障害のある人に筋力の増強などの運動療法、温熱 ・電気な どを使った物理療法を中心に施し、日常生活を送るうえで基本的 な動作能力の回復を図る、あるいは苦痛を和らげるなどの治療 を行う専門職の国家資格です。 |
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ケアクラーク |
介護保険請求事務など、介護事務の専門職として、その知識お よび技能を評価し認定する資格です。 介護保険制度により、福祉施設や病院等では、市区町村へ介 護サービスの費用を介護報酬として請求するため、介護保険の 事務手続きに詳しいケアクラークを必要としています。 |
福祉施設、病院など |
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児童指導員任用 資格 |
児童指導員は、児童福祉法による児童福祉施設の職員で、児 童の生活指導を行う者と、児童福祉施設最低基準第４２条に規 定されています。児童指導員任用資格は、児童福祉施設が児童 指導員を採用する際の基準として定められた資格です。 資格を取得するためには、厚生労働大臣指定の養成施設を卒 業するか、福祉・社会・心理学部（学科）の大学を卒業するか、も しくは小・中・高等学校の教員免許状を取得するなどの方法があ ります。 生活指導計画の立案、子どものグループ指導、ケースワーク、 施設職員のスーパーバイザーとしての役割を担うなど、施設内で 指導的な役割を担います。 |
●児童福祉施設 児童養護施設、 知的障害児施設、 肢体不自由児施設、 母子生活支援施設、 児童厚生施設、 盲ろうあ児施設、 情緒障害児短期治療施設、 重症心身障害児施設、 児童自立支援施設、 児童家庭支援センターなど |
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社会福祉主事任 用資格 |
福祉六法」（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、 知的障害者福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法）に基づ き、各行政機関において、保護・援助を必要とする人たちに対し て、相談・指導業務を行います。 社会福祉主事任用資格は、本来は公務員が福祉事務所など の福祉行政の仕事に従事するときに必要とされる要件です。つま り、社会福祉主事任用資格を得たということは、大学や養成校で 社会福祉に関する指定科目を履修し、卒業した、という意味合い なのです。公務員試験に合格し福祉事務所などに配属されて、初 めて資格として認定されるもので、国家資格ではありません。「任 用資格」は、他の国家資格や認定資格とは違い、試験などを受 け、その合否によって得られるものではありません。大学・短大・ 専門学校などで指定された科目を履修したかどうかで決められて いるため、社会福祉士や介護福祉士とは性格が異なります。 ただし、社会福祉士法第１９条に規定された社会福祉主事任用 資格は、老人ホーム、障害者福祉施設、児童福祉施設などの指 導員になる資格要件にも定められ、採用要件となっているケース があります。 |
地方自治体の福祉事務所 のケースワーカー 老人福祉施設や障害者福 祉施設の生活指導員など |
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認定心理士 |
心理学の専門家として仕事をするうえで必要な、標準的基礎学 力と技能を修得していることを証明する資格として、心理学系の4 年制大学を卒業した人を対象に認定される資格です。大学卒業 時に社団法人日本心理学会に申請することで取得できます。福 祉サービスの利用者には、何らかの心の傷を抱えた人も多く、こ の資格は福祉のげんばで｢心のケア｣を行う際に役立ちます。 |
老人福祉施設 障害福祉施設 児童福祉施設など社会福祉 施設の指導員 医療機関の医療ソーシャル ワーカー 社会福祉施設・病院・学校・ 一般企業などのカウンセラ ー |
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福祉住環境コー ディネーター |
福祉住環境コーディネーター（３級から１級）は、お年寄りや障害 を持たれた方に対して、住みやすく安全な住環境を提案するアド バイザーです。福祉・医療・建築について幅広い知識を身につ け、ソーシャルワーカーや建築関係者、理学療法士などの専門 家と連携を取りながら、適切な住宅改修プランを提案します。ま た、各種の福祉サービスや受けられる助成金、福祉用具・介護 用品・家具などの選択や利用方法のアドバイスなども行います。 |
在宅介護支援センター 高齢者生活福祉センター 老人保健施設 病院など 建築設計事務所 住宅設備メーカーなどの企 業 |
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福祉用具専門相 談員 |
利用者に合った福祉用具の選定相談などを行う専門職のため の国家資格です。福祉機器用のレンタルサービスを行う指定福 祉用具貸与事務所では、福祉用具専門相談員として、介護福祉 士、社会福祉士などの有資格者を必ず常勤させることが義務付 けられています。 |
福祉機器のレンタルサービ スを行う民間企業など |
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訪問介護員 (ホームヘルパ ー) |
家族が十分な介護をできない高齢者、ひとり暮らしの高齢者、 身体障害者や知的障害者の家庭を訪問し、それらの人々の身の まわりの介護や家事の援助をします。訪問介護員資格には３級 から１級までがあり、３級は家事援助業務（炊事や掃除、買い 物、通院の付き添いなど）に仕事が限られ、身体介護業務を行う には２級以上の資格が必要です。２級では主に寝たきりのお年 寄りなどの介護業務を担当。１級では、医療スタッフやケースワ ーカーと連携して行うチーム運営方式のホームヘルプサービスの 中心的役割を担います。 資格取得のためには各都道府県単位で実施されている養成講 習を修了することが必要です。 2級実技スクーリングの様子 |
●社会福祉法人 特別養護老人ホーム 在宅介護支援センター 社会福祉協議会など ●ホームヘルパー派遣や入 浴巡回サービスなどを行うシ ルバービジネス産業 ●市区町村の公務員 |
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臨床心理士 |
心理的な問題を取り扱う｢心の専門家｣です。相談者(クライアント) に対し、さまざまな技法を用いて心理的問題点を分析し、問題改 善に向けての援助を行います。また、学校や職場などでカウンセ ラーとしての援助も仕事の一つです。資格試験を受けるために は、日本臨床心理士資格認定協会指定の大学院を卒業し、実務 経験(Ⅰ種指定大学院卒業の場合は不要)を経て受験資格を得 ることが必要です。 |
病院 (神経科、精神科、心療内 科） 精神保健福祉センター 企業内診療所など 児童相談所 小難関別所 デイケアセンター 小中高のスクールカウンセ ラー 学生相談室 教育相談機関など |
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