具体的なケースを見る前に、そもそも、どのような場合に個人再生手続を選択したらよいのでしょうか？
まず、破産できる場合は破産を選択した方がよいと思われます。

理由
　再生の言葉のイメージとして「明るい未来」を思い浮かべる人が多いのではないのではないでしょうか。
　それに対し、破産のイメージとして「人生の終わり」を連想する人も多いでしょう。
　しかし、再生手続が認可されたとしても、その後長期間分割弁済していかなければならないので、破産・免責の方が「より明るい未来」ともいえます。

したがって、まず、破産を検討して、�@破産できない場合や、�A守るべき財産がある場合に限り再生手続を検討すべきです（自由と正義２００２年１１月号５４ｐにほぼ同旨）。
債務整理検討の一般的な順序として、破産→個人再生→特定調停→任意整理を順次検討べきと思われます。



破産の方法が適当でない場合は以下のケースが主に考えられます。

ケース１、（もっとも単純なケースを紹介します・・給与所得者）
免責が期待できなかったり、資格制限がある場合
上記の他、心情的に破産だけは避けたいと思っている場合
さらには、車などの財産を残しておきたい場合

ケース２、（住宅資金特別条項を使うケースを紹介します）・・・最高裁調査によると、個人再生手続の中でこのケースが２７．４％にものぼる。
住宅ローンが残っている自宅を手放したくない場合

ケース３、（小規模の店舗を経営しているケース・・・店舗の備品をリース契約で借りている場合などを紹介します）
自営業者の場合