相続問題トップ＞遺言の有効性＞遺言の意味・効力 ↓包括遺贈
第九百九十条 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。 基本的に受遺者の地位は相続人と同じです。 相続人と同様に、遺産分割協議にも参加。被相続人の債務も承継します。 例・・・・相続人は長男・次男のみであれば、相続分は各々2分の1ですが、被相続人が相続人ではない弟に「全財産の3分の1を遺贈する」旨の遺言をしていれば、受遺者である弟・長男・次男の相続分を各々3分の1になります。 ただし、受遺者には・・・ ①遺留分はない ②代襲相続はない ③共同相続人に放棄があったり、他の包括受遺者が相続を放棄しても、相続分が増えるのは相続人のみであり、包括受遺者の持分は増えない ④包括受遺者の持分は登記しないと第三者に対抗できない など相続人とな異なる点もあります。 ・遺留分が問題になる可能性がある・・・と覚えておいてください。遺留分については後で詳しく述べます。
★受遺者に関して ★胎児の受遺能力 胎児も既に生まれたものと看傲されて受遺者となる適格を有する（民９６５・８８６）。 死産・流産の場合は遺贈は効力を生じない（民965、886Ⅱ）。 ★設立中の法人の受遺能力 相続開始時において設立中の法人に対する遺贈は、胎児に対する場合と同様に有効である。 ★受遺者の死亡・・・・・・・・・ココ★受遺欠格もっとも宥恕 ★受遺者が遺贈を受けたくない・・・・・・・・・・・受遺者の放棄・９８６ではなく、相続放棄９３８・限定承認を行う必要がある。 ★条件・期限がある場合 ★負担付の場合・・・・・・・・・・・・・ココ ★遺贈に条件や始期を定めている場合・・・・・ココ ★公序良俗に反する場合（愛人に遺贈した場合など）・・・・・・・・・・ココ ★上の問題がある結果・・・・・・・・・遺贈が無効の場合における受遺財産の帰属 遺贈が効力を生じない場合、または放棄によって遺贈が効力を失った場合は、受遺者が受けるべきであった目的物は相続人に帰属する（民995本文）。しかし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う（民995但書）。
