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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓相続させる旨の遺言


　相続させる旨の遺言の説明（遺産分割の方法の指定のみ定めていると解されるケース）

★遺言がなければ共同相続人が話し合いにより、遺産分割協議をおこないます（詳しい説明）
しかし、遺言による「遺産分割方法の指定」がある場合、共同相続人の全員の反対がない限り、「遺産分割方法の指定」のとおりに遺産は分割されます。


すなわち、例えば、 絵画の価値が多額でないが、長男が絵画を気に入っていたと被相続人が知っていたので、「～～の絵画は長男に相続させる」との遺言があれば遺産分割をしなくても、絵画は直ちに長男の所有物になります。
また、
「長男に～～の土地を相続させる」との遺言があれば、
・遺産分割をしなくても、直ちに長男の物になる→すぐに単独で移転登記可能となります。

「相続分の指定」をともなわないので、上述の例で長男の相続分は絵画のみに限られません。


ただ、特別受益になりますので、余分にもらえるわけではありません。
例外、持ち戻しの免除を定めている場合には法定相続分にプラスしてもらえる。
・遺留分が問題になる可能性がある・・・と覚えておいてください。遺留分については後で詳しく述べます。

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　問題点


問題点


★受遺者が遺贈を受けたくない・・・・・・・・受遺者の放棄・９８６はできない。９３８の相続放棄するしかない

★遺産に属さないモノの遺贈　９９６　準用されない・・・・被相続人に属する財産ではないから
★不特定物遺贈の場合　998・・・・・・・そもそも分割の方法と解されない
★負担付の場合・・・・・・・・・・・・・そもそも負担付遺贈のように条文がないので許されないとも思えれうが、指定された相続人の地位を著しく不利にするものでない限り、準用し、負担を押させることができると解されている（マニュアル　２０１ｐ）。この場合９８６条を選択できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負担を履行しない場合の処理　１０２７条が準用されるのが多数説

★遺贈の動機が不純な場合・・・・・・・・・・ココ・・・・・相続人に対する場合なのでありえない？？？？？

★受遺能力
（1）胎児の受遺能力
　　胎児も既に生まれたものと看傲されて受遺者となる適格を有する（民９６５・８８６）。
　死産・流産の場合は遺贈は効力を生じない（民965、886Ⅱ）。
（3）遺言の効力発生前の受遺者の死亡
　　受遺者は、遺言者の死亡の時に生存していなければならない（民994Ⅰ）。遺言者と受遺者が同時死亡の推定を受ける場合（民32の2）も、遺贈は無効である。適用なし？？？？？？？？？？？？？？準用？
一部の財産を除き一切の遺産を特定の共同相続人に譲渡する旨の遺言は、特段の事情の無い限り遺産分割方法の指定と解すべきである。
したがって、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合にその効力を生じないとする遺贈の規定（９９４条）の適用が排除された　札幌高昭和６１・３・１７
学説には・・・・遺贈と同様に失効し、その部分は相続人に帰属するとの見解
　　　　　　　　　受益者が配偶者の場合には失効するが、子供の場合には代襲相続がなされるとの見解



★受遺欠格もっとも宥恕
★登記なくして第三者に対抗できる　最判平成１４・６・１０判時１７９１ないみたい
★上の問題がある結果・・・・・・・・・遺贈が無効の場合における受遺財産の帰属
　遺贈が効力を生じない場合、または放棄によって遺贈が効力を失った場合は、受遺者が受けるべきであった目的物は相続人に帰属する（民995本文）。しかし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う（民995但書）。準用？？？？？？？？？？？