★遺言がなければ共同相続人が話し合いにより、遺産分割協議をおこないます（詳しい説明）
しかし、遺言による「遺産分割方法の指定」がある場合、共同相続人の全員の反対がない限り、「遺産分割方法の指定」のとおりに遺産は分割されます。
すなわち、例えば、「長男に～～の土地を相続させる」との遺言があれば、
・遺産分割をしなくても、直ちに長男の物になる→すぐに単独で移転登記可能となります。
・また「相続分の指定」をともなうので、長男の法定相続分とは四分の一などの割合であるが、
長男の相続分はその土地に限られることになります。
★相続財産すべてについて、定まっている場合には、遺産分割協議をする必要はなくなります。
例・相続財産の主な財産は土地・株・預金。 株は長男・預金は長女・土地と（土地・株・預金以外の一切の財産）は妻に相続させると遺言で定めている場合。
★すべてについて定まっていない場合・・・・・例・「長男に～～の土地を相続させる」のみ定め、他の相続財産には言及していない場合
その際、相続分の指定があるので、妻二分の一・長男四分の一・長女四分の一などの法定相続分は、
修正され、長男土地のみ・残りの相続財産を妻二・長女一の割合で遺産分割協議をおこなうことになる。
・遺留分が問題になる可能性がある・・・と覚えておいてください。遺留分については後で詳しく述べます。
・また、特別受益の制度も問題になりますが、相続分の指定を伴うので、持ち戻し計算をしても結果はかわりません。
