★特別受益が遺贈の場合・・・・
　遺贈の持戻し免除の意思表示は、遺贈が遺言でなされるため、遺言の方式によらなければならないとされる（争いあり）。

★特別受益が生前贈与の場合・・・・・
　　　生前贈与の持戻し免除を遺言ですることもできる。
　　　口頭で「持戻しの免除」の意思を表してもよい。
　　　黙示の免除の意思表示も認められる。

どのような場合に黙示の持戻免除の意思表示が認められるのか？

民法903条1項は、共同相続人間の実質的公平を図るべく、特別受益がある場合にはその持戻しをすることを原則としているのであって、同条3項の持戻免除の意思表示は例外規定である。とすれば、被相続人が明示の意思表示をしていないにもかかわらず、黙示的意思表示あることを認定するためには、一般的に、これを是とするに足りるだけの積極的な事情、すなわち、当該贈与相当額の利益を他の相続人より多く取得させるだけの合理的な事情あることが必要というべきである（東京家審平成12・3・8　家月52巻8号35頁）

例・・・強度の精神症のため独立した生計を営むことの困難な長女に対してなされた土地の贈与（東京高決昭和51・4・16　判タ347号）。
妻に対する土地の贈与は、長年にわたる妻としての貢献を報い、その老後の生活の安定を図るためにしたものと認められるので、右贈与について、黙示のうちに持戻免除の意思表示をしたものと解するのが相当（東京高決平成8・8・26　家月49巻4号52頁）
また、相続人が被相続人の事業を手伝ったり、療養介護をしたことに報いるため、被相続人が贈与や遺贈をしたケースでは、寄与分を認めないことと引き換えに持戻し免除がなされたと考えるのが合理的です。