免責が確定するまで、支払義務がある・・・そこで、その間、強制的に債権回収をはかる債権者もいる。

債権者の狙い・・・・・裁判などを起こしても、債権を全額回収できるとは思っていないが・・・債務者を困惑・脅えさせることによって、親族などが代わって返済してくれる事を狙っている。
仮に、多少の金目になるモノを持っていても、差し押さえ可能な場合は少ないので動産の差押を恐れる事はない。
もっとも、給料差押の場合は、免責までの５〜６ヶ月の間、債権者に給与の一部をとられてしまう（一部とは？）。

給与差押の対策・・・・基本的な戦略⇒免責を早め、回収を遅らせる
具体的には・・・

�@「支払督促」・「少額訴訟」による場合・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議を申し立てて「通常訴訟」に移行させ、遅らせる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あわせて、裁判所に早く手続をするよう上申書を提出する（免責を早めてもらう）。

�A「通常訴訟」による場合・・・・・ココをクリック

�B「公正証書」を作成している場合・・・・裁判なしに、いきなり強制執行してきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すなわち、裁判をして判決を得なくても強制執行が可能なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白紙委任状を貸金業者（主に商工ローン）に差し入れている場合は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正証書を作る代理権を貸金業者に与えているので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理権授与を解除すればよい（公正証書を作成される前に）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にもかかわらず、貸金業者が公正証書を作ったなら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その公正証書は不実なものであるので、強制執行の手続のなかで争うことができる。

改正破産法は個別執行を禁止しているので、そろそろ、過去の話になりそうです。