破産しても、それが原因で会社からクビにされる事は無い。



★もっとも、破産すると、資格を失う場合がある・・・

普通のサラリーマン・自営業者なら問題ない。

さらに、薬剤師・医師・看護婦・建築士・宗教法人の役員・学校教員・特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員なども大丈夫。

以下は、ダメなもの

★資格職業・・・人の財産を管理し、委託を受けて取り引きする仕事など
弁護士･公認会計士･税理士･弁理士･公証人･司法書士･行政書士･人事院の人事官･検察審査員･
国家公安委員会委員･都道府県公安委員会委員･公正取引委員会委員･有価証券投資顧問業者・
不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・質屋・
古物商・生命保険募集員および損害保険代理店・建設業者および建設工事紛争審査委員会委員・
風俗営業者および風俗営業所の管理者・警備業者および警備員・商工会議所会員および役員・
商工会ないし連合会の役員、旅行業者・建設業法に定める建設業者

★法律的に保護しなければならない人たちに代わって行為をし、又は許可等を与えるもの。
後見人、保佐人、後見監督人、遺言執行者

★会社の重役さん
　株式・有限会社の取締役・監査役


★該当し、資格を失っても、免責されると復権するので、それ程の心配は無い。
　　　したがって、例えば、警備員であれば、免責後再び、そのその職に就くことが出来る。
　　　とは言え、免責されるのには、時間がかかる（6ヶ月くらい）。
　　　したがって、その間は、警備員の仕事をする事は出来ないので、解雇される危険がある。・・・・破産以外の方法を検討する。