�@　執行者の選任が必ず必要となる場合
　　イ　相続人の廃除・その取消〈民893、894�V）
　　　ロ　子の認知の届出（戸籍法64）

　�A　執行の必要があり、指定しておいた方がよい場合
　　　イー　特定遺贈（民964）
　　ロ　包括遺贈の場合で、登記手続が必要な場合（民964）
　　ハ　遺産分割の方法が指定され、土地の分筆登記が必要となる場合や遺産を換価して分配する場合
　　二　生命保険受取人の指定・変更（商67牢、677）
　　　ホ　寄附行為（民41）
　　へ　信託の設定（信託法2）
　　ト　預金の払戻

　�B　執行者の選任の余地のないもの
　　イ　後見人・後見監督人の指定
　　口　相続分の指定、指定の委託
　　ハ　遺産分割の禁止
　　二　特別受益者の相続分に関する意思表示
　　ホ　共同相続人間の担保責任の指定
　　　へ　遺贈の減殺の制限
　　　卜　祭祀主宰者の指定
　　チ　遺言執行者の指定、指定の委託



�@の場合であるのに、遺言により遺言執行者の指定・指定の委託がない場合には、家庭裁判所に選任してもらう必要があります。