①共同相続人のなかに寄与者があるときは、生前贈与の場合（民903Ⅰ）と同様の計算をなす。
相続開始時の遺産の価額からその者の寄与分を控除した価額を想定相続財産
（みなし相続財産）とし、これを指定相続分（遺言による相続分がある場合）
または法定相続分の割合を乗じて各相続人の抽象的相続分（本来の相続分）を
算定したうえ、寄与者にはさらにこれに寄与分を加えてその者の具体的相続分
（結局の相続分）を算出する（民904の2Ⅰ）。
つまり、具体的には・・・・・・・・・・・・
夫Ａが死亡
相続人 妻Ｂ 子ＣＤＥ
Ｃの寄与 ３００万円
Ａの遺産 １２００万円
１２００万円から３００万円を引いた９００万円が「みなし相続財産」
９００万円を
Ｂ 二分の一 ＣＤＥ 各六分の一 で分ける
Ｂ ４５０万円 ＣＤＥ 各１５０万円
Ｃは１５０万円のほかに３００万円を相続できる。
結局、Ｂ４５０万円 Ｃ４５０万円 ＤＥ 各１５０万円となる
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②特別受益と寄与分が双方ともあるときの特別受益に関する民法903条1項と9
04条の2第1項との適用順序については諸説あるが、903条1項を先に適用す
ると、受遺者や受贈者の取得分が多くなり、904条の2第1項を先に適用する
と寄与者の取得分が多くなる傾向があり、先に適用される計算方法の当事者に
有利となる傾向があるので、2つの計算方法を同時に適用する（即ち、想定相
続財産、抽象的相続分及び具体的相続分の各段階毎に特別受益と寄与分を同時
に算定）する方法が無難とされる。