例・・・A土地・B建物・1000万円を贈与している
例・・・全部の包括遺贈　遺産にはA土地・B建物・現金・預金がある

かつ、遺贈・贈与が一部の割合において遺留分を侵害している場合

遺留分権者は、任意に減殺する対象物権を選択してよいのか？
判例の多くは選択を認めていません。
したがって、全ての物件につき一部減殺をする必要があります。

例・・・A土地（5000万円）・B建物（4000万円）・1000万円を愛人乙に同時に贈与した。あるいは遺贈したでも同様。
　　　　相続人である長男は1000万円分の減殺請求権があるとする。
　　　　長男はA土地から500万円分・B建物から400万円・他に100万円請求することになる。