★例

遺産の7割をDに遺贈するとの遺言（一部の包括遺贈）
相続人は子A・B・Cとする
子は各自遺留分として6分の1有しているが、包括遺贈により15分の1ずつ侵害されている。
A・Bは遺留分減殺の意思表示をした。Cは遺留分を放棄した。

この場合
A・Bは6分の1　Cは10分の1　Dは30分の17　の割合で遺産分割協議を行うことになります。


なお、Cが多大な寄与分があっても904条の2　3項により3割の範囲でしか寄与分は考慮されません。