痴呆の程度がひどいとき・・・生前に、成年後見人　保佐人などを選任しておく

自分が親権者・成年後見人であれば、次の後見人を遺言で指定しておくも可能です・・・・・・・・・・⑤
　　　遺言の一般的な説明
　　　記載例

成年後見人　保佐人などを選任する以外に
介護を頼んでおく・・・・・・・・・

★推定相続人のなかで、介護を引き受けている者がいそうな場合

推定相続人に負担・介護義務（毎月金銭を支給・同居して扶養するなど）を負ってもらい、その分、相続分を多くしてあげる方法がある。
負担付遺贈・負担付死因贈与・負担付贈与　いずれがよいか？？？？？？？？？？

④負担付遺贈　特別方法を定めない⑥も同じ29、ケース30も同じ　　　⑦生活費を支給
⑥そもそも負担付遺贈ではなく「負担付相続させる遺言」が許されるか　ＯＫ

★負担付遺贈・・・・義務をなさない場合には・・・１０２７で取消
メリット
デメリット
・厳格な形式の遺言書を作成しなければならない
遺贈では９８６　１００２がある

★負担付死因贈与・・・・・・・・義務となさない場合には５４１で解除？

メリット
・遺言のように形式が厳格ではない（最判昭和３２・５・２１）。。。ただし、書面がないと相続人から５５０条の取消をされてしまうので、公正証書にしておく場合が多い。
・相違点としては、死因贈与は契約であるので、受遺者が死後勝手に贈与を放棄する事はできない（最判昭和４３・６・６判時５２４ないみたい・・・遺贈の放棄の規定は死因贈与には準用されない）。・・・・確実にしたい場合には負担付死因贈与がよいか？
死因贈与は生前に仮登記できる。司法書士さんのＨＰ
契約であるので、死因贈与は贈与者が撤回できないとも思われるが・・・・・・・・
　　　撤回１０２２が準用される（最判昭和４７・５・２５）
　　　・・・もっとも負担付贈与の場合→最判昭和５７・４・３０　裁判上の和解の場合→最判昭和５８・１・２４）

デメリット
死因贈与は相続開始時に贈与税として課税されるわけではなく、遺言の場合と同様に相続税が課税される。
ただ、土地の場合、「相続分の指定」よりも登記の際の登録免許税が高い
負担付遺贈では登録免許税かかる？
また、不動産取得税がある・・・・・・・・遺贈ではかからない？？
ので死因贈与は一般的には税金の面で不利

　　　　　　　　　　　　　死因贈与契約　　　　相続（相続人遺贈も同じ？？？）
登録免許税（登記時）１０００分の２５　　　　１０００分の６　　　　登録免許税改正
不動産取得税　　　　　１０００分の４０　　　　　０　　　　　　　　　　不動産取得税改正
合計　　　　　　　　　１０００分の６５　　　　１０００分の６　　　

★推定相続人のなかで、介護を引き受けている者がいない場合

★ケース50・・まとまった財産がある場合・・・・・・
　貸しビルがある・・・・不動産信託
　カネ　　　　　　・・・・・金銭信託
不動産管理会社・信託銀行に預け　心配な者に生活費・医療費を給付してもらう
特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託　６０００万円まで非課税

★第三者に負担付遺贈・負担付死因贈与

　　　　　　　　　　　　　死因贈与契約　　　　遺言　　　　　　　　　　　遺産分割協議
登録免許税（登記時）１０００分の２５　　　？？？　１０００分の６　　　　　１０００分の６
不動産取得税　　　　　１０００分の４０　　相続人以外はかかる？　　　　　　　　　　　　０