３０００万円以上の債務がある場合・・・・

個人再生手続は利用できない。その場合、通常の再生手続を利用する手もある。・・・もっとも一般的な方法とはいえない。理由↓

通常の場合、予納金が高い、法人の利用も前提とされているので・・・最低でも２００万円（債務５０００万円未満）

しかし、東京地裁本庁では、非事業者　または　事業者であっても家族以外の従業員がいない場合
最低５０万円の予納で個人の通常再生手続が利用できる（債務５０００万円未満）