例

Ａは、Ｂに建物を賃借
Ｂは、承諾を得てＣに転貸
Ｂが、Ａに賃料を払わず
Ａは、Ｂとの契約を解除
Ａは、Ｃに明渡を請求


この問題について、争いあるも判例法によれば、ＡはＣに請求可
Ｃが、この法律情報を知っていれば、トットと明渡す行動を取ることが出来る。
つまり、勝てる見込みがある、と思って、占有し続け応訴の手間ひまをかける事を防ぐ事ができる。


ちなみに、Ｃは「Ｂに代わって、Ｂの賃料債務を弁済する機会を与えられずに、明渡しを請求されるのは不当である」と裁判で主張すれば、
「なんとか、ならないか？もしかしたら、裁判に勝てるのでは？」と考えてしまうかもしれない。
しかし、なんとか、ならない。これは弁護士がついても同じ。
法の解釈・適用は、裁判官の仕事。
いわば、医者に「こんな治療法もあるよ」と教えるようなもの。
ヤブでなければ、自分が採用しようとしている治療法の長所・短所、患者が教えてくれた治療法の長所・短所を既に知っている。
したがって、患者の余計なアドバイス（実定法についての解釈論）が意味を持つ事は、非常に少ない。