この年から、受けていないので、解答は自作。
したがって、予備校等の模範解答の結論とは異なっているかも知れません・・・違っていたら、教えてね～

１３年第１問

問題文・・・・・

　Ａは、Ｂに対し、自己所有の甲建物を売却して引き渡し、Ｂは、Ｃに対し、甲建物を、使用目的は飲食店経営、賃料月額５０万円、期間３年、給排水管の取替工事はＣの負担で行うとの約定で賃貸して引き渡した。
Ｃが３００万円をかけて甲建物の給排水管の取替工事をした直後、Ａは、Ｄに対し、甲建物を売却して所有権移転の登記をした。
　この事案において、ＤがＡからＢへの甲建物の売却の事実を知らなかったものとして、ＤがＣに対してどのような請求をすることができ、これに対し、Ｃがどのような反論をすることができるかについて論じた上で、ＢＣ間の法律関係についても論ぜよ。

（解答）民法を知らない人が、このシステムを利用した場合のシュミレーション。なお、各ページの上にある、「５分」とか「３０秒」の記載は、民法を知らない人に当該質問を理解させるのには、その位の時間がかかる・・・・と推測した目安です。

Ｄがシステムを利用するとすると・・・

最初のページの「契約とは無関係」は、関係するか分からない。
「持ち主が変わる約束」関係ありそうだ・・・
借りる以下は、自分とは関係なさそうだ・・・・と判断してくれると仮定。

とりあえず、「持ち主」から調べると仮定→
どんどん進むと、錯誤のページが出てくる。本問では、売主Ａは、最初にＢに売っている、したがって、素人は「他人物売買かも？」と思うはず・・・したがって、分からない場合に進むはず→
現在の所有者を検討せよ　とあるので、検討する→
一番最初の所有者はＡで明らか→
Ａは、ＢとＤに売っているので、２つ→取引→特定物→契約成立時に所有権は移転すると覚える　戻る
いいえ→
もっとも早いのは、Ｄではなく、Ｂの約束→
ＡＢ間の売買契約はアヤシクないとすると（ここで、アヤシイを選ぶと、ＡＢ間の契約を調べることになり、Ａの履行不能によりＢは解除権を取得する、もっとも解除権を行使していない状態、とわかるはず・・・ここでは省略する）→
Ｂに所有権は移転するとわかる→
前主Ａが売っている・・１つ→二重譲渡→不動産→いいえ→していない→ＡＤ間の契約は問題なさそう・・・いずれにせよ、他人物売買でない・・この点で錯誤は無いと分かった、・・・・戻ってもよいが、さらに物権のページを進めると、ＢＤは対抗関係にあり両者が所有者の関係にあることが分かる・・・その後、登記の移転があり、登記時にＤのみが所有者になる事が分かる・・戻る
錯誤のページに戻り、今度は使っている者がいる・・本問ではＣがいるので→
対抗要件の優劣は分からないと思うので、ＡＣ間の賃貸借契約を調べる→
どんどん進める・・本問では建物ですが、土地で進んで下さい・作成中なので・・
契約時にはＤはまだ、出てこないので、そのような者はいない→進んで、引渡しは無事→
契約途中で、モノの権利変化あり・・Ｄが出現しているので→所有者→Ｄが本当に所有者といえるか？は既に検討済み・・・したがって、その後の処理→
Ｃに賃借権があるか？・・・所有者から借りていると言える→対抗関係→追い出したい→
Ｃ（システムではＢ）は対抗関係で負ける→ここで、ＡＤ間の売買契約（錯誤の所）に戻ってもよいのですが・・・戻ると、Ａは引渡義務の履行がまだ済んでいないと分かり、さらに、ＡＤ間を進めると、第三者に因縁を付けたい場合から、ＤＣ間の関係を調べる事になりますが、省略します。

したがって、ここでは、このページから、ＤＣの関係を調べる事にします・・・・・フ～ゥ長い・ここまでで、２・３時間かかりそう？？？？

ＤのモノをＣが使用している→契約関係なし→よこせ→所有権を根拠→
Ｃは直接占有者・・・借りているが対抗できない→したがってＤに返還しなければならないのだが・・・

Ｃは３００万円かけて給排水管を取り付けているので、１９６条により、Ｄに有益費償還請求権があるか問題となる・・・
問題①　Ｂの負担とする特約がある。私は、賃貸借契約が不能になった以上、特約の拘束力はないと思うが・・・教科書に書いていない以上不明としておく・・・
問題②　Ｄは工事をした後、買った・・・つまり、修理された状態（既に良い状態）で買ったので、不当利得の趣旨をもつ１９６条の適用はないとも考えられる・・・自分の物をよくしてくれた場合に限り、費用償還請求権があるとすると、本問ではＤに対して有益費償還請求権がないことになる。←（Ｔ・Ｍ得意の論点作出の罪？ちなみに、ある弁護士に「どう思うか？」と質問したところ、「う～ん・・・」と唸ったきり沈黙してしまいました。仕方が無いので、双書を見たら、借主が有益費を出し、その後、貸主が変わった場合の判例を見つけた。それによると、借主は新貸主に償還請求できるとあった。もっとも、本問とは異なる事案なので、なんとも言えません）
以上から、ＣがＤに費用償還請求権があるか疑問

もっとも、ＣがＢに対して損害賠償請求権・６０８条の請求権を持つ可能性がある・・

これらの権利を根拠にＣが留置権を主張できるか→Ｄに対して請求権があるのであれば問題ないが、Ｂに対してのみ請求権があるとすると、「所有者が債務者でない場合」に当り、留置権は否定されると思う・・・Ｂに対する損害賠償請求権では留置できない事は確実（判例あり）
Ｄに対しても請求権があるとするなら、「所有者が債務者でない場合」の問題は生じないので留置権は成立するはず・・・

以上から、後段の留置権成立するか？は分かりません。
分からない以上、Ｃは留置権あると考えて占有すればよい（Ｂが無資力の場合）・・・・他方、Ｄは分からない以上、留置権は無いと考えて、３００万円払わず返還請求訴訟を起こせばよい・・・（利用者は裁判官ではないので、このように逃げる事ができる）

戻って、カネよこせと言いたい→Ｃは無権利者なのに使用しているという利益あり。不法行為はＣに過失ないと思われるので否定・・・侵害利得は、Ｃが悪意となった後、成立。

Ｂ・Ｃ間・・・他人物賃貸の関係