日経新聞・・・14・8・1・夕刊 の感想
暮らしルネッサンス・・自分でできるB 抵当権はずし晴れ晴れ
とのコラムがあった。
不動産登記手続を司法書士に頼まず、自分でする人が増えてきている
との内容であった。
法務省のhpには、「インフォメーションサービス」があり、申請書もダウンロード
できるらしい。まさに情報化社会の幕明けと言った感じだ・・・
素人にとって、馴染みの無い知識でも簡単に調査する事ができる時代に、
どんどん成っていくのだろう。
しかし、新聞記事によると、法務局の相談コーナーは、対応に苦労している
らしい。と言う事は、法務省のhpを見ただけでは、理解できない疑問点が
残ってしまうのだろう。
これでは、司法書士の仕事が楽になっても、法務局職員が苦労してよくない。
司法でも、これから、「自分で出来る事は自分で」との意識変化が起こると思う。
個人破産の申立・離婚・相続問題の調停の申立に止まらず、よくある類型的な訴訟
例えば、大家が家賃を払わない借主を立退かせる裁判等は、本人訴訟が増えると
思う。
その場合、弁護士の仕事が楽になっても、裁判官・裁判所職員の手間が増大して
しまったら意味が無い。
自分でやるからには、「ある程度、最低限の事は自分で勉強する」ことが必要だ。
「他人に聴く・教えてもらう のではなく、自分で調べる事」
同時に、調べられるような環境を整える事が重要。
同旨
判例時報1742号の11p
会社倒産・・・・100万・200万の低額な訴訟
弁護士に頼む金がない→本人訴訟が増えている
「本人訴訟を傍聴したんだけれども、とにかく、法律を知らない
人がやるわけだから、いろんな勝手なことを言うわけです。
そうしたら、裁判官はものすごく苦労しているわけですよ、
かわいそうになるぐらい。」
本人訴訟が多くなっても、この様に成らない工夫が必要・・・・