日経新聞・・・14・8・1・夕刊 の感想


暮らしルネッサンス・・自分でできるB 抵当権はずし晴れ晴れ

とのコラムがあった。

不動産登記手続を司法書士に頼まず、自分でする人が増えてきている

との内容であった。

法務省のhpには、「インフォメーションサービス」があり、申請書もダウンロード

できるらしい。まさに情報化社会の幕明けと言った感じだ・・・

素人にとって、馴染みの無い知識でも簡単に調査する事ができる時代に、

どんどん成っていくのだろう。

 しかし、新聞記事によると、法務局の相談コーナーは、対応に苦労している

らしい。と言う事は、法務省のhpを見ただけでは、理解できない疑問点が

残ってしまうのだろう。

これでは、司法書士の仕事が楽になっても、法務局職員が苦労してよくない。

 司法でも、これから、「自分で出来る事は自分で」との意識変化が起こると思う。

個人破産の申立・離婚・相続問題の調停の申立に止まらず、よくある類型的な訴訟

例えば、大家が家賃を払わない借主を立退かせる裁判等は、本人訴訟が増えると

思う。

 その場合、弁護士の仕事が楽になっても、裁判官・裁判所職員の手間が増大して

しまったら意味が無い。

自分でやるからには、「ある程度、最低限の事は自分で勉強する」ことが必要だ。

「他人に聴く・教えてもらう のではなく、自分で調べる事」

同時に、調べられるような環境を整える事が重要。

同旨
判例時報1742号の11p
会社倒産・・・・100万・200万の低額な訴訟
弁護士に頼む金がない→本人訴訟が増えている

「本人訴訟を傍聴したんだけれども、とにかく、法律を知らない

人がやるわけだから、いろんな勝手なことを言うわけです。

そうしたら、裁判官はものすごく苦労しているわけですよ、

かわいそうになるぐらい。」

本人訴訟が多くなっても、この様に成らない工夫が必要・・・・