抗弁の対抗の話

割賦販売法３０４条の４の要件をみたせば、販売店に対する抗弁と言えども、信販会社（クレジット会社）に対抗できます。
すなわち、以下の条件を充たせば、信販会社に支払う必要はありません。


�@クレジット契約の方法によって指定商品を購入したこと。指定商品とは？
�A販売業者に対して抗弁事由があること。（抗弁事由とは、故障・引渡さないなどです）
�B４万円以上の支払い総額であること。
�C購入者にとって商行為とならないこと（商売の目的で購入した場合はダメです）