【総則・商行為改正の内容】 ・新旧の条文で内容が変わらず，数字のみ変更があったものを指摘 ・削除・改訂された条文はその旨の指摘と趣旨の説明 【総則編】(特に重要な条文については内容も示した) ・１条→新１条２項 ∵新１条１項に，商事特別法が商法に優先して適用されることが明確化された ・６条→削除 ∵会社に関する定めだから ・７条→新６条に変更 ・８条→新７条に変更された上で，内容の変更 ∵小商人に適用されない定めを明確化するため（旧法の定めによるとたとえば２１条が小商人に適用されることに解釈が必要だった） ・９条→新８条に変更され，内容の簡略化 ∵登記事項の減少，規制緩和の一環 ・１０条，１１条→削除 ∵登記事項の減少，規制緩和の一環 ・１２条（登記の効力）→新９条 ＃公告は廃止されたと思われるので，条文から削除された ・１３条→削除 ∵本店・支店に関わる定めが全面的に削除されたことの一環 ・１４条（不実登記の効力）→新９条２項 ・１５条→新１０条 ・１６条→新１１条となり，１項で会社の定めは会社法によること，２項で商号の登記ができることが明確化された ・１７条，１８条→削除 ∵会社法に関する定めのため ・１９条，２０条（登記した商号の効力）→削除（類似商号の概念がなくなる） ∵市町村などの範囲が狭く，現代に合わない。不正競争防止法による規制で十分 ・２１条（他の商人と誤認させる名称などの使用禁止）→新１２条 ＃周知性の要件が不要な点で独自の存在意義があるので，１９条，２０条と異なり残された。同市町村等に限らず誤認させる名称使用が禁止されることに注意 ・２２条→新１３条となり過料の額が２０万円→１００万円に引き上げられた ・２３条（名板貸人の責任）→新１４条 ・２４条→新１５条 ・２５条→新１６条となり，２項が改正（道府県及び隣接府県内という範囲がなくなった） ∵取引の広域化という現代的状況に合わない ・２６条１項２項（営業の譲受人が商号を続用した場合の責任）→新１７条１項２項 ・２７条→新１７条４項 ・２８条→新１８条１項 ・２９条→新１７条３項，新１８条２項（２９条は２６条，２８条の双方に関する定めであったが，分かりやすいように分けられた） ・３０条，３１条→削除 ∵商業登記に関する定めの整理に伴うもの ・３２条１項→１９条２項 ・３２条２項→新１９条１項 ・３３条，３３条の２，３４条→削除 ∵商業帳簿に関する定めは法改正によらないで適時に改訂を可能にするため，法務省令により定めることになった ・３５条→新１９条４項 ・３６条→新１９条３項（１項・２項は１文にまとめられた） ・３７条→新２０条 ・３８条（支配人の権限，不可制限性など）→新２１条（番頭・手代という言葉がなくなった） ・３９条→削除 ∵共同支配人の制度の廃止（会社法でも共同代表取締役の制度が廃止された） ・４０条→新２２条（登記をする場所の定めが削除された） ・４１条１項２項（支配人の競業避止義務）→新２３条１項２項（支配人が禁止される行為が箇条書きになり整理された） ・４１条３項→削除（介入権行使の期間制限に関する定めがなくなった） ・４２条（表見支配人）→新２４条（１項・２項の構造が，本文・但書に改められた） ・４３条→→新２５条（２項が準用条文の定めから具体的な定めに変更された，番頭・手代という言葉がなくなった） ・４４条→新２６条（１項・２項の構造が，本文・但書に改められた。準用条文が具体的な定めになった） ・４５条→削除 ∵当然の定めだから ・４６条，４７条→新２７条にまとめられた ・４８条→新２８条（禁止される取引が箇条書きになり，準用条文の定めから具体的な定めになった） ・４９，５０，５１条→新２９，３０，３１条 ＃新３２条が新設→署名は記名捺印で代えられることが商法上も明確になった ＃３３条〜５００条→規定なし ∵会社法制定のため 【商行為編】 ・商行為が第３編→第２編，海商が第４編→第３編になる ∵第２編　会社が特別法になったことに伴うもの ・商法５１６条３項→削除 ∵本店・支店に関わる定めが全面的に削除されたことの一環 ・商法５１９条→５１９条１項，２項に内容が分かれた ∵内容の整理・明確化のため ・商法５２３条→削除 ∵会社に関する定めなので会社法に同旨の規定を規定 ・５２６条→１項が１項，２項に整理され，２項が３項となった ∵内容の整理・明確化のため ・５２７条→管轄裁判所についての定めが２項として追加された。従来の２項，３項は３項，４項になった ・５３６条２項の新設（匿名組合員の出資→金銭その他の財産権に限る） ∵合資会社の条文が準用されていたものを明文化 ・５３６条３項の新設（匿名組合員が業務の執行，代表ができない） ∵合資会社の条文が準用されていたものを明文化 ・５３６条２項→４項に変更　∵２項，３項新設に伴うもの ・新設５３９条→匿名組合員による財産調査権に関する定め ∵合資会社の条文を準用していたものを，管轄裁判所を明らかにしながら明文化 ・従来の５３９条，５４０条，５４１条→５４０条，５４１条，５４２条に移動 　∵５３９条の新設のため ・従来の５４２条→会社法の条文を準用するもの。会社法の新設，５３６条２項，３項，５３９条の新設により不要となり削除 ・５５７条→問屋に代理商の定めが準用されるが，総則の整理に伴い条文の数字が変更 ・運送営業に第１節　総則が新設→これに伴い第１節　物品運送が第２節に，第２節　旅客運送が第３節に変更